いつでも、どこでも情報をチェックできる、インターネットを利用した資産管理台帳システム、「QM-Net」詳しくはこちら
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)が整備され、住宅供給者が新築住宅の瑕疵保証を10年間にわたり行うことが義務付けられています。この10年保証をより確実にするために、住宅性能評価報告書を作成し指定住宅性能評価機関への申請を行い、住宅性能評価書の交付を受けます。
当社は、建物や施設の再生をはかることを目的とした、建物ドクターです。
「建物も人と同じ輝いて長生きしたい」というコンセプトを掲げ、マンション(居住施設)が長い歳月の中で、住宅資産としての価値を保持し、価値を向上する最善の方法をご提案させて頂きます。「資産価値向上に向けた視点」を持つ技術者集団が弊社の特徴です。
現在、マンションの価値は、立地・見栄え(見た目のきれいさ、設備の新しさ)、日照、空間的なゆとり、管理の質に左右されます。今後は耐震性や防犯性、断熱性など
「安心・安全・安定」、そして「快適な住空間」が求められてきます。このことを実現するには、住民の方の「住まい」、「維持保全」に対する意識を高め、居住者の方たちと一体で作り上げていくことが重要です。住みよい環境をつくること、建物、住宅としての資産価値を高めていく為、弊社では皆様の要求を的確に把握、相談できる体制を整えております。まずは、お気軽にご連絡下さい。
・一次診断法
柱や壁の量から略算される建物の強度を基準に診断。壁量の多い建物に適した簡便法。
・二次診断法
柱と壁の強度とじん性を考慮して耐震性能を算出する手法で、一次診断より精密な判定法。鉛直部材の強度のほか、建物のじん性も評価(じん性:粘り強さ)。
対象建物内におけるアスベスト含有建材の有無を、建物着工年度と図面・仕様書等の事前確認により類推(類推特定法)し、現地での目視調査により、その損傷・劣化状況を確認します。また含有の可能性のある健材
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デューデリジェンスの一部をなすエンジニアリングレポートは不動産の証券化・ 一般の不動産売買において求められる建築物・設備及び環境に関する調査報告書です。下記項目で構成されています。
定期調査報告は,火災・地震等の災害において,特に人命の安全の確保及び財産の保全を図ること,また日常において建築物の良好な維持保全を図ることを目的としています。 建築物の敷地,構造及び建築設備について、その状況を調査し、結果を所定の報告書により定期的に公的機関に報告します。